住宅ローンを借りて住宅を取得する場合に受けられる制度に住宅ローン減税があります。住宅ローン減税を受けるためにはいくつかの条件がありますので、契約する前に必ず確認しておきましょう。
住宅ローン控除 とは、住宅ローンを使って住宅を取得する時に、住宅を取得する人の金利負担を軽減する目的で出来た制度が住宅ローン減税制度です。住宅ローン減税は、毎年末の住宅ローンの残高、又は住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%を10年～13年（適用時期に渡り、所得税の額から控除されます。また、所得税から控除しきれない場合は住民税からも一部控除されます。
なお、住宅の取得対価の計算において、すまいの給付金の額は控除されます。
住宅を購入した後、住宅ローン減税を受ける場合は、購入した年の翌年1月以降に「確定申告」を行います。申告に必要な書類が出来たら、税務署に確定申告書とともに提出します。サラリーマンの方は、1月以降3月15日まで、自営業の方は、通常の確定申告の書類の提出の時に合わせて提出します。
住宅ローン控除の手続きは基本的にご自身で行っていただくことになります。
当社でご契約のお客様の中には、確定申告自体を行ったことがない方も多く申告の方法がよくわからない。というお話をよく耳にします。
そこで神明住建では、申告のサポートも行っています。お手続き手伝いしますので、お気軽に連絡下さい。
1.マイナンバーが記載されている書類
マイナンバーカードか通知カード。これらがお手元に無い場合、マイナンバー記載の住民票の写し、もしくは住民票記載事項証明書。
2.源泉徴収票
3.土地・家屋の登記事項証明書
取得した土地や家屋は法務局に登記されているので、最寄りの法務局出張所に申請して入手しましょう。
4.不動産売買契約書や工事請負契約書
住宅を購入した場合は不動産売買契約書、新築工事やリフォーム工事の場合は工事請負契約書の写しを、準備しておきましょう。
5.住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
住宅ローンを借り入れた金融機関から送られてくる証明書で、年末時点の住宅ローンの残高が記載されています。
6.還付される税金の振込先口座番号
7.印鑑 （認印）
