新しい生活様式に織り込んだ住宅に関する補助金など、国は『ウィズコロナ』『アフターコロナ』を踏まえて新たな支援策を打ち出している。
カーボンニュートラル・サステナブルに貢献する住宅の普及に向けて、今まで以上に省エネ化を推進する施策が強化されている。
国から支援策から、今の時代に合った住まいの在り方見つめなおしてみてはいかがでしょうか。
住宅ローン減税
誰が住宅ローン控除(減税)を受けられるの？
住宅ローン控除(減税)を受けるには、様々な条件があります。新築物件や中古物件、リフォームの場合によってそれぞれ内容が異なります。
まずはご自身が住宅ローン控除(減税)の対象であるかをどうかを確認しておきましょう！
期間 2022年から2025年
控除率 0.7％
減税対象期間 13年（中古住宅は10年）
毎年、年末になると政府より「税制改正大綱」が発表されます。12月初旬に発表され、令和4年度(2022年度)版は12月24日に閣議決定されました。その後国会で審議され、正式に税制改正事項として、おおむね3～6月ごろに順次発布となります。新規の項目もあれば、現状の措置を延長したもの、話題になっていたけれど改正を見送られたものなどさまざまですが、住宅ローン減税はどう変わるのでしょうか。令和4年度の改正予定事項を見てみましょう。
令和4年の税制改正大綱による住宅ローン減税
住宅ローン減税について、今回発表された税制改正項目をまとめたものです。赤字で記載している部分が、変更事項です。冒頭にあるようにまだ確定ではありません。また大綱に記載されていない細かい部分は、今後やり取りがあり、明らかになっていきます。おおむね令和3年の考え方を踏襲するとしてみて大きな間違いはないとは思いますが、今後の動向は注目していく必要があります。
今回の改正のポイント
POINT１ 新築、中古戸建住宅の控除率が1％→0.7％に減額