明石市での住まいの補助金・助成金
2022年5月現在情報
明石市の住まいに関する補助金や助成金のご紹介。
リフォームや空き家の管理などにぜひご活用下さい！助成されるもの、補助されるもの、融資されるもの等制度によって様々です。併用できるものもありますのでご自身にあった活用法をみつけてみてください。
Contents
補助金・助成金情報（明石市）
明石市住宅リフォーム助成金
目的： 市民の皆様が、市内の施工業者を利用して、自宅の改修、補修工事（住宅リフォーム）を行う場合に、その経費の一部を助成することで、住宅リフォーム工事の需要を喚起し、市内産業の活性化および住環境の整備改善を図る。
対象工事
工事経費が20万円以上(税込）で、明石市への助成申請手続き完了後に着手（＊注1）し、2023年1月31日までに事業完了（＊注2）できる工事で、次に該当するもの。
1.省エネルギー化及び環境に配慮した工事
2.手すりの設置や段差の解消などの、バリアフリー化に関する工事
3.不燃性内装材を使用した壁紙改修や、屋根の軽量化などの防災に関する工事
4.防犯カメラ、防犯ガラスなど住宅の防犯機能を高める工事
5.住宅の改修工事その他住宅の機能の維持及び向上のために行う補修、改良又は設備改善のための工事（一部増築を含む）
明石市住宅リフォーム助成事業助成対象工事の一例
| 1 | 建物の基礎に関する工事 | 注 土地に関する土台又は基礎の工事（擁壁など）は対象外 |
| 2 | 住宅居本体に施す工事 | 屋根、外壁、内壁、床、天井、柱、はり、窓、扉、階段等 |
| 3 | 居外部にある、建物と一体となる設備に関する工事 | ベランダ、庇、樋など。 住宅と一体ではない物干し場やウッドデッキ、テラス、門カーポートなどは対象外 |
| 4 | 省エネルギー化、環境に配慮した工事 | 断熱や省エネ、エコに関するリフォーム※1 |
| 5 | バリアフリー化工事 | 手すりや段差解消など安全に関する工事や建具の取り換え※２ |
| 6 | 水廻りの工事 | 台所、浴室、便所、洗面所、脱衣室 |
| 7 | 建築物に設けるライフラインの工事 | 電気、ガス又は給配水管の工事、および敷地内引込工事 |
| 8 | 防災に関する工事 | 不燃性内装材を使用した工事、屋根の軽量化工事、外壁耐火パネルの設置 |
| 9 | 防犯に関する工事 | カメラや鍵の取付、ガラスや扉の取り換え |
| 10 | その他市町が認める工事 |
※1
（1）LED 照明器具設置工事
（2）屋根、壁、天井又は床に断熱材、遮熱材又は遮熱性塗装を使用する工事
（3）窓に断熱効果のあるガラス又はサッシを使用する工事
（4）節水型便器、高断熱浴槽、省エネ・エコに対応した水栓器具を設置する工事
（5）内装材を環境に配慮した壁紙（エコ壁紙）に張り替える工事
※2
（1）手すりの設置、滑り防止、段差の解消、廊下・出入口等の拡張、埋込式フットライト等安全性の向上を図る工事 （※フットライトは、埋込型などのように設置に工事を伴うもの以外は対象外）
（2）開閉しやすい窓、扉の引き戸、建具等への取替工事
（3）浴室・便所・台所・洗面所等の水回りのバリアフリー化工事
＜助成対象外となる例＞
・エアコンの設置 ・畳の入れ替え ・ふすまの張替 ・単に IH だけの設置
・火災報知システム設置 ・家具転倒防止器具取付 ・シロアリ駆除
＜助成対象となる例＞
・部屋の模様替え工事を行う際に、その部屋の畳を入れ替える場合、模様替え及び畳の入れ替えの費
用が助成対象となります。
・プロパンガス給湯器とガスコンロを電気給湯器と IH に取り替える場合、電気給湯器と IH の取替え
費用が助成対象。(※別々に取り替えることが可能な場合は、対象外)
・ビルトインコンロ全体を取替える際に、IH を取り付ける場合、ビルトインコンロ全体と IH の取り
付け費用が助成対象となります。
・太陽光発電設備や高効率給湯器の住宅への設置工事の場合、設備と工事費用が助成対象となります。
助成金額
助成対象となる工事経費の10％で最高１０万円の助成
対象者及び住宅
- 明石市内にお住まいで住民登録を有する人。
- 助成申請者が所有し、居住している市内の住宅（事業所は対象外）
※助成申請時に、登記簿謄本や住民票の写しなど所有及び居住していることが確認できる公的な書類の提出が必要になります。 - 市税の滞納や市の各種融資の償還について滞納がない人。
- 2009～2021年度（平成21～令和3年度）で本制度の助成を受けていない人及び住宅。
※なお、申請可能な回数は同一住宅及び同一の人物につき1回です。
募集数・募集期間・応募方法
40人（応募者多数の場合は、抽選により当選者を決定します。）
2022年４月15日～５月１６日消印有効
はがきによる申し込みに限る
制度に関するお問い合わせ
明石市市民生活局産業政策課
兵庫県明石市中崎1丁目5-1
電話番号：078-918-5098
ファックス：078-918-5126
明石市住宅耐震化促進事業
目的： この事業は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、既存の民間住宅の耐震化を促進し、安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため、住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を実施される方に対して、その費用の一部を明石市が補助をする制度
補助制度の概要
1 住宅耐震化補助
(1) 住宅耐震改修計画策定費補助
(2) 住宅耐震改修工事費補助
2 部分型耐震化補助
(1) 簡易耐震改修工事費補助
(2) シェルター型工事費補助
(3) 屋根軽量化工事費補助
3 防災ベッド等設置補助
4 住宅建替補助
受付期間・申請方法
【 1～3 】 令和４年５月11日（水）～令和４年12月20日（火）
【4のみ】 令和４年５月11日（水）～令和４年６月30日（木）
ー代理受領制度についてー
平成30年度より耐震改修工事等に取り組みやすくするため、代理受領制度を実施しています。代理受領制度とは、補助金の申請者が耐震改修工事等の契約を締結した者（工事施工者等）に、補助金の受領を委任することで、工事施工者等が直接補助金を受領することができる制度です。申請者は、工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。
その他詳しい要件については、明石市住宅耐震化促進事業に係る補助金代理受領制度取扱要領（PDF：77KB）をご参照いただくか、建築安全課までお問い合わせください。
ー申請にあたっての注意事項ー
・工事費補助については、申請受付から交付決定までの審査期間に30日程度かかりますので、工期等を十分検討した上で、早めに申請されるようお願いいたします。
・住宅耐震改修工事費補助、屋根軽量化工事費補助、簡易耐震改修工事費補助については、工事業者が兵庫県の住宅改修業者登録制度（外部サイトへリンク）に登録している必要がありますのでご注意ください。
・補助を受けるには、事業者（施工者）との契約前に補助金交付申請を行い、補助金の交付決定を受けてから着手（契約締結）してください。交付決定より先に着手された場合、補助金が交付されません。
・事業（工事等）は令和５年３月10日までに完成（支払いの完了）し、明石市へ実績報告を提出してください。
・その他詳しい要件については、下記の補助金交付要綱をご参照いただくか、建築安全課までお問い合わせください。
制度に関するお問い合わせ
明石市都市局建築安全課
兵庫県明石市中崎1丁目5-1
電話番号：078-918-5046
①住宅耐震改修計画策定費補助
対象となる方
明石市内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を検討されている方（個人・法人でも可）
対象となる住宅
（1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
（2） 違反建築物でないもの
（3） 耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
ー木造住宅ー
・耐震診断の結果が上部構造評点１．０未満であること
・明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満であること
ー非木造住宅ー
・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（1次診断）構造耐震指標（Is)が0.8未満であること
・上記以外 構造耐震指標（Is)が0.6未満であること
対象となる費用・補助額
耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積の作成）とそれに伴う耐震診断に要する費用
戸建て住宅・・・対象となる費用の2/3又は２０万円のいずれか低い額
共同住宅・・・ 対象となる費用の2/3又は12万円/戸のいずれか低い額
②住宅耐震改修工事費補助
対象となる方
明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る）
対象となる住宅
（1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
（2） 違反建築物でないもの
（3） 耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
ー木造住宅ー
・耐震診断の結果が上部構造評点１．０未満であること
・明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満であること
ー非木造住宅ー
・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（1次診断）構造耐震指標（Is)が0.8未満であること
・上記以外 構造耐震指標（Is)が0.6未満であること
対象となる費用・補助額
安全性を確保するための、次の工事（附帯工事を含む）に要する費用
ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
イ 屋根の軽量化
ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
※附帯工事は、補強を行う室の内装工事すべてを対象（設備、家具等は除く）
・戸建て
| ５０万以上３００万未満 | 対象となる費用の４/５または、100万円のいずれか低い方 |
| 300万円以上 | 130万円（定額） |
・共同住宅
対象となる費用の4／5以内または40万円／戸のいずれか低い額
③簡易耐震改修工事費補助
対象となる方
明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る）
対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
（1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
（2） 違反建築物でないもの
（3） 耐震診断の結果、次の条件をみたすもの
ア 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満（木造）又はIs0.3未満（木造以外）のもの
イ 明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの
（4） 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
対象となる費用・補助額
耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上（木造）又はIs0.3以上（木造以外）となる耐震改修工事に必要な耐震
診断、耐震改修計画の策定及び次の工事（附帯工事を含む）に要する費用（総額が50万円以上のものに限る）
ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
イ 屋根の軽量化
ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
※附帯工事は、補強を行う室の内装工事すべてを対象（設備、家具等は除く）
補助額：対象となる費用の4／5または50万円のいずれか低い額
④シェルター型工事費補助
対象となる方
明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る）
対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
（1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
（2） 違反建築物でないもの
（3） 耐震診断の結果、次の条件をみたすもの
ア 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
イ 明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの
（4） 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
対象となる費用・補助額
対象となる住宅へ市が認める耐震シェルターの設置に要する費用
補助額：50万円（定額）
⑤屋根軽量化工事費補助
対象となる方
明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る）
対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
（1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
（2） 違反建築物でないもの
（3） 耐震診断の結果、次の条件をみたすもの
ア 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上かつ1.0未満のもの
イ 明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が０．７以上かつ1.0未満のもの
（4） 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
対象となる費用・補助額
対象となる住宅へ市が認める耐震シェルターの設置に要する費用
補助額：50万円（定額）
⑥防災ベッド等設置補助
対象となる方
明石市内に対象となる住宅に居住し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る）
対象となる住宅
住宅耐震改修計画策定費補助と同じ
対象となる費用・補助額
対象となる住宅へ市が認める防災ベッド等の設置に要する費用
補助額：10万円（定額）
⑦住宅建替補助（※昭和56年5月以前に着工し、耐震診断の結果「危険」と診断された戸建住宅に限る）
対象となる方
明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る）
対象となる住宅
除却する住宅は、以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
（1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
（2） 耐震診断の結果、次の条件をみたすもの
ア 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満（木造）又はIs0.3未満（木造以外）のもの
イ 明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの
新たに建築する住宅は、以下の条件のすべてを満たす戸建住宅で、店舗等併用住宅も含まれます。
（1） 所有者が自己の居住の用に供するもの
（2） 兵庫県住宅再建共済制度に加入する住宅
対象となる費用・補助額
対象となる住宅の現地建替えに要する費用（除却費を含む）
補助額： 100万円
留意事項
※補助金交付申請時点で住宅が除却されている場合や除却工事に着手されている場合は、補助の対象となりません。
※実績報告時に建築基準法第7条及び第7条の2に基づく検査済書（写し）の提出が必要です。
※申込多数の場合は、抽選とさせていただきます。
（抽選予定日７月１日（金） 建築安全課にて。抽選結果は申込者全員に書面にて郵送させていただきます。）
明石市家庭用脱炭素化設備導入支援事業
気候非常事態宣言で表明した「2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ」の実現に向け、住宅におけるエネルギー利用の効率化を図り、家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、家庭用省エネルギー設備もしくは再生可能エネルギー設備の導入支援
対象者
- 2022年4月1日から2023年3月31日の間に、 自らが居住する市内の住宅に対象設備を設置した方、又は対象設備が設置された市内の住宅を自らが居住のために購入し、当該住宅の引渡しを受けた方
募集期間
2022年7月1日(金）から2022年9月30日（金）（消印有効） ※先着順ではありません
申請方法
「補助金交付申請書」をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、郵送にて下記宛先まで提出ください。
補助金交付申請書（様式第1号）（PDF：389KB）
（記入例）補助金交付申請書（様式第1号）（PDF：487KB）
宛先 〒674-0053 明石市大久保町松陰1131 明石市市民生活局環境室環境創造課
※書類の不備等については、後日連絡いたします。
補助金FAQ（PDF：331KB） ※申請に際し、不明な点がありましたらご確認ください。
抽選について 申請額が予算を上回った場合、10月初旬に申請者全員を対象として抽選を行います。抽選を行うか否かは、募集期間終了後、ホームページにてお知らせします。
制度に関するお問い合わせ
明石市市民生活局環境創造課
兵庫県明石市大久保町松陰1131
電話番号：078-918-5786
ファックス：078-918-5586
①家庭用燃料電池（エネファーム）
対象機器
・未使用品であること
・一般社団法人燃料電池普及促進協会の家庭用燃料電池システム導入支援事業の対象設備として指定を受けたもの。
対象機器登録リストはこちらのサイト（外部サイト）よりご確認ください。
補助金額
定額30,000円
必要書類
（1）対象設備の設置工事に係る請負契約書または対象設備付住宅の売買に係る契約書の写し。
（契約日が2022年4月1日以前の場合、対象設備を2022年4月1日以降に設置したこと又は対象設備付住宅の引渡しを受けたことを証明する書類）（2）対象設備の型式名及び製造番号が確認できる書類
（3）対象設備の設置又は購入に係る領収書の写しかその他の設置又は購入金額を証明する書類 様式例：領収証明書（PDF：52KB）
（4）今年度中に市外から明石市へ転入、市内転居される場合、転入・転居後の住民票の写し等で転入日をお知らせください。
②家庭用蓄電池
対象機器
・未使用品であること
・2021年度以降に国が実施する蓄電池を含む補助事業の対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブが公表する蓄電システム登録済製品一覧に記載されているもの。 対象設備は協会HPでご確認下さい。 一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）
補助金額
定蓄電容量（小数点第2位以下切り捨て）に20,000円を乗じた金額（上限80,000円）
必要書類
（1）対象設備の設置工事に係る請負契約書または対象設備付住宅の売買に係る契約書の写し。
（契約日が2022年4月1日以前の場合、対象設備を2022年4月1日以降に設置したこと又は対象設備付住宅の引渡しを受けたことを証明する書類）（2）対象設備の型式名及び製造番号が確認できる書類
（3）対象設備の設置又は購入に係る領収書の写しかその他の設置又は購入金額を証明する書類 様式例：領収証明書（PDF：52KB）
（4）今年度中に市外から明石市へ転入、市内転居される場合、転入・転居後の住民票の写し等で転入日をお知らせください。
③太陽光発電システム（※既存住宅のみ）
対象機器
・未使用品であること
・既存住宅の屋根等へ設置し、低圧配電線と逆潮流有りで連携しているもの。（設置された住宅において電気が消費されるもので、全量買取は不可）
補助金額
定額60,000円
必要書類
（1）対象設備の設置工事に係る請負契約書または対象設備付住宅の売買に係る契約書の写し。
（契約日が2022年4月1日以前の場合、対象設備を2022年4月1日以降に設置したこと又は対象設備付住宅の引渡しを受けたことを証明する書類）（2）対象設備の型式名及び製造番号が確認できる書類
（3）対象設備の設置又は購入に係る領収書の写しかその他の設置又は購入金額を証明する書類 様式例：領収証明書（PDF：52KB）
（4）対象設備の設置図および導入前・導入後のカラー写真（高断熱窓、太陽光発電システムのみ）
（5）電力会社との電力需給契約書類の写し（太陽光発電システムのみ）
（6）今年度中に市外から明石市へ転入、市内転居される場合、転入・転居後の住民票の写し等で転入日をお知らせください。
④高断熱窓（既存住宅のみ）
対象機器
・未使用品であること
・国が実施する補助事業の対象機器として、 公益財団法人 北海道環境財団が公表する補助対象製品一覧に記載されているもの
公益財団法人北海道環境財団（外部サイトへリンク）
・主たる居室の外気に接する窓すべてを改修すること。内窓設置、外窓交換、ガラス交換のいずれかの方法であること。
2022年高断熱窓補助対象製品 （2022年5月31日現在）
補助金額
窓改修経費×３分の１（千円未満切り捨て）（上限50,000円）
必要書類
（1）対象設備の設置工事に係る請負契約書または対象設備付住宅の売買に係る契約書の写し。
（契約日が2022年4月1日以前の場合、対象設備を2022年4月1日以降に設置したこと又は対象設備付住宅の引渡しを受けたことを証明する書類）（2）対象設備の型式名及び製造番号が確認できる書類
（3）対象設備の設置又は購入に係る領収書の写しかその他の設置又は購入金額を証明する書類 様式例：領収証明書（PDF：52KB）
（4）対象設備の設置図および導入前・導入後のカラー写真（高断熱窓、太陽光発電システムのみ）
（5）今年度中に市外から明石市へ転入、市内転居される場合、転入・転居後の住民票の写し等で転入日をお知らせください。
⑤ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）
対象機器
・未使用品であること
・国がＺＥＨ普及促進を目的に実施する補助事業における補助対象として交付をうけるもの
補助金額
定額150,000円
※⑤ZEHは①～④との重複申請不可
必要書類
（1）対象設備の設置工事に係る請負契約書または対象設備付住宅の売買に係る契約書の写し。
（契約日が2022年4月1日以前の場合、対象設備を2022年4月1日以降に設置したこと又は対象設備付住宅の引渡しを受けたことを証明する書類）（2）対象設備の型式名及び製造番号が確認できる書類
（3）対象設備の設置又は購入に係る領収書の写しかその他の設置又は購入金額を証明する書類 様式例：領収証明書（PDF：52KB）
（4）国ＺＥＨ補助金の確定通知の写しおよびＺＥＨを構成する設備の導入状況がわかるカラー写真（ＺＥＨのみ）
（5）今年度中に市外から明石市へ転入、市内転居される場合、転入・転居後の住民票の写し等で転入日をお知らせください。