空き家種別の分類チャート

総務省の統計調査によると、空き家住宅のうち約41%が「その他の住宅」が占めており、利用用途の無い空き家となっています。

また、「その他空き家」のなかでも、木造の戸建が約70%におよび、
相続などで所有者となったものの持て余している。といった方が多くいます。

総住宅数、総世帯数及び1世帯当たり住宅数の推移

近年、核家族化により同居という選択肢が減っていっています。
自身の世帯を持った際賃貸住宅の利用、もしくは新築住宅の購入という方が多く、上のグラフからも分かるよう1968年ごろから世帯数より住宅数が上回るようになってきました。
このような状態が続き2013年には住宅数の16%も空き家になるという事態に陥りました。

しかし、行政の空き家対策の取り組みにより、2018年以降はほぼ横ばいまたは減少傾向にあります。
2024年をめどにした相続登記の義務化や、安心R住宅などの政策を踏まえ、相続や贈与によってすぐに利用用途の無い空き家に対する考えをあらためてみてはいかがでしょうか。
現在、空き家・空き地に対する補助金政策などを利用し、賃貸に出したり解体し売却したり、維持するための空き家サポートの活用など、空き家をストック住宅として持ち直す動きが高まっています。