こうべぐらし応援補助金　【住みかえーる】

「神戸市結婚新生活支援事業」および「神戸市子育て支援住み替え助成」は、令和4年度より「こうべぐらし応援補助金『住みかえーる』」にリニューアルしました。　

住宅を借りる場合

※令和4年6月1日（水曜）より受付中
※令和4年4月1日以降の住み替えが対象です。

『子育て応援賃貸住宅住み替え補助金』

こうべ移住型

令和４年度受付期間

令和4年6月1日より受付中。※予算に達し次第、受付を終了します。
受付終了が近づきましたらホームページでご案内します。

補助金額

最大25万円
基礎額20万円＋親子近居同居加算5万円

【親子世帯近居同居加算】
神戸市内に1年以上居住している親世帯と同居または近居（同一の小学校区内か直線距離が2km未満）する場合に補助額を加算いたします。

対象要件

下記の対象要件すべてを満たす場合に、申請が可能です。

対象要件一覧

■対象世帯全員が令和4年4月1日以降に住み替えていること
・住定日で確認します。
・世帯員のうち一部の方が、令和4年3月31日以前に転居するやむを得ない事情がある場合は、夫婦のいずれかが令和4年4月1日以降に住み替えされていれば対象とします。

■子育て世帯又は、若年夫婦のみの世帯
・若年夫婦世帯
　申請日時点において、年齢の合計が80歳以下の夫婦のみで構成される世帯
　※子どものいる世帯は「子育て世帯」の要件で判定します。
　※「夫婦のみの世帯」は、どちらかの親や兄弟が同居の場合の世帯も含まれます。

・子育て世帯
　申請日時点において、小学校入学前の子ども（令和4年度に未就学児であること）とその親を含む世帯
　※出産予定（妊婦の方）を含みます。

■夫婦いずれかに前年度所得があること又は、申請日において夫婦いずれかが就労していること

■市外から市域北西部（兵庫・北・長田・須磨・垂水・西の6区）の賃貸住宅に転入すること

■新居が新耐震基準に適合していること
・昭和56年6月1日以降に建築着工した住宅
・昭和56年5月31日以前に建築着工された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅
・鉄筋コンクリート造階段室型共同住宅（5階建て以下の団地）の耐震性の取り扱いについて不明な点は、最下段メール問い合わせへご連絡ください。

■新居が最低居住面積水準に適合していること

■夫婦いずれかの名義で令和4年1月1日以降に賃貸借契約を締結した賃貸住宅であること

■新居が市営住宅（シティハイツ含む）・県営住宅ではないこと
・公社賃貸住宅、UR、社宅・官舎・寮は対象となります。

■新居が申請者の三親等内の血族及び姻族並びに配偶者の所有する住宅でないこと

■これまでに「神戸市結婚新生活支援事業」および「神戸市子育て支援住み替え助成事業実施要綱」に基づく補助を受けていないこと　
また、現在「神戸市子育て支援家賃補助実施要綱」および「神戸市ひとり親世帯家賃補助制度実施要綱」に基づく補助を受けていないこと

■令和４年度に「神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業要綱」に基づく補助を受けていないこと

■その他、誓約事項および同意事項
・よりよい住環境の賃貸住宅に住み替えたこと
・生活保護法による住宅扶助・生活困窮者自立支援法による生活困窮者住宅確保給付金を受給していないこと
・2年以上継続して、神戸市内に居住する意思があること
・過去に本制度に基づく補助を受けたことがないこと
・兵庫県又は神戸市から同様の補助等を受けていないこと（保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金等）
・申請にかかる親・子世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

申請方法

e-kobeによるオンライン申請となります。
・6月1日午前9時より受付中
・申請の前に利用者登録が必要となります。
・住み替え後、住民票の手続きが終わってから申請が可能となります。
※必ず申請前に必要書類をご確認いただき、書類を揃えてから申請をお願いいたします。
　必要書類が揃っていない場合、申請を却下する場合があります。

団地活用型

令和４年度受付期間

令和4年6月1日より受付中※予算に達し次第、受付を終了します。受付終了が近づきましたらホームページでご案内します。

補助金額

最大35万円
基礎額30万円＋親子近居同居加算5万円

対象要件

下記の対象要件すべてを満たす場合に、申請が可能です。

対象要件一覧

■夫婦いずれかに前年度所得があること又は、申請日において夫婦いずれかが就労していること

■市外から市域北西部（兵庫・北・長田・須磨・垂水・西の6区）の賃貸住宅に転入すること

■新居が最低居住面積水準に適合していること
最低居住面積水準については、よくあるご質問をご確認ください。

■夫婦いずれかの名義で令和4年1月1日以降に賃貸借契約を締結した賃貸住宅であること

■新居が市営住宅（シティハイツ含む）・県営住宅ではないこと
・公社賃貸住宅、UR、社宅・官舎・寮は対象となります。

■新居が申請者の三親等内の血族及び姻族並びに配偶者の所有する住宅でないこと

■令和４年度に「神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業要綱」に基づく補助を受けていないこと

住宅を購入する場合

『子育て応援住宅取得制度』

リノベ型

令和4年度受付期間

令和4年6月1日より受付中
※予算に達し次第、受付を終了します。受付終了が近づきましたらHPでご案内します。

対象世帯

・子育て世帯^※1（中学生以下の子供がいる世帯）または若年夫婦のみの世帯^※2（売買契約締結日時点で夫、妻の年齢の合計が80歳以下の世帯）

・世帯の構成員全員が申請日において対象住宅に転居し、継続して居住していること

対象要件

・対象住宅が新耐震基準に適合していること
・旧耐震基準^※4の住宅についてはリノベーション後、新耐震基準を満たすこと
・申請日において、対象世帯の構成員の名義に所有権移転登記が完了している住宅であること
・売買契約以前に、対象住宅に対象世帯が居住していないこと
・前所有者が申請者の三親等内の血族及び姻族並びに配偶者の所有する住宅ではないこと

取得後リノベ

・中古住宅を取得し、住環境を改善するための一定のリノベーション工事※3を実施
・R3.10.1以降に改修工事契約を締結していること
・改修工事契約日が所有権移転登記日から6か月以内であること

リノベ後取得

・住環境を改善するための一定のリノベーション工事※3を実施した中古住宅を取得
・R3.10.1以降に売買契約を締結していること
・リノベーション工事後、取得前に誰も居住していないこと

誓約事項

・世帯全員が生活保護法による住宅扶助・生活困窮者自立支援法による生活困窮者住宅確保給付金を受給していないこと
・世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
・対象世帯の構成員全員が、兵庫県又は神戸市から同様の補助等を受けていないこと
・当該年度に「神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業要綱」に基づく補助を受けていないこと
・過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと

補助金額

最大45万円
　　基礎金額　30万円/　市外加算※6　10万円/　親子近居同居加算※7　5万円

宅地購入型・建て替え型

令和4年度受付期間

令和4年6月1日より受付中
※予算に達し次第、受付を終了します。受付終了が近づきましたらHPでご案内します。

対象世帯

子育て世帯^※1（中学生以下の子供がいる世帯）または若年夫婦のみの世帯^※2（売買契約締結日時点で夫、妻の年齢の合計が80歳以下の世帯）

世帯の構成員全員が、申請日時点で新築した住宅に転居し、継続して居住していること

対象要件

・解体工事前の住宅に申請者が居住していないこと
・都心機能誘導地区^※5に立地していないこと
・前所有者が申請者の三親等内の血族及び姻族並びに配偶者の所有する住宅ではないこと

宅地購入型

・旧耐震基準^※3の戸建住宅を解体撤去後3年以内の宅地を取得
・上記の宅地に戸建住宅を新築すること
・R3.4.1以降に土地売買契約を締結していること
・宅地面積に建築基準法に規定する指定容積率を乗じた面積が100㎡以上の宅地であること

リノベ後建て替え型

・旧耐震基準^※3の戸建住宅を取得
・上記の住宅を解体し、戸建住宅を新築すること
・R3.4.1以降に売買契約を締結していること

誓約事項

補助金額

宅地購入型　最大45万円
基礎金額　30万円　/　市外加算※6　10万円　/　親子近居同居加算※7　5万円

建て替え型　最大95万円
基礎金額　80万円　/　市外加算※6　10万円　/　親子近居同居加算※7　5万円

注釈

※1 お子様がいる場合は、お子様の年齢に関係なく子育て世帯で判断
※2 夫婦とどちらかの親や兄弟が同居している世帯も対象
※3 リノベーション工事内容（PDF：186KB）
※4 1981（昭和56）年5月31日以前に着工した住宅
※5 特別用途地区（都心機能誘導地区）（PDF：47KB）
※6【市外加算】
対象世帯が神戸市外から転居する場合に補助額を加算いたします。
※7【親子世帯近居同居加算】
神戸市内に1年以上居住している親世帯と同居または近居（同一の小学校区内か直線距離が2km未満）する場合に補助額を加算いたします。
※移転前から、同一小学校区内に住んでいたり、直線距離で2キロメートル未満に両世帯が住んでいる場合は加算対象になりません。（移転前に同居していて、移転により近居する場合は加算対象となります）

親・子世帯が近居・同居する場合

※令和4月6月１日（水曜）より受付中。
※令和4年4月1日以降の住み替えが対象です。
※予算に達し次第、受付を終了します。受付終了が近づきましたらHPでご案内します。
※子育て応援賃貸住宅住み替え補助・子育て応援住宅取得補助制度との併用はできません。

親・子世帯近居・同居住み替え助成

補助額

市内移転

一律　10万円

市街移転

一律　20万円

主な要件

世帯要件

・子世帯は、就学前の子どもがいる世帯又は、若年夫婦世帯（年齢合計80歳以下）であること

近居同居要件

・親世帯が1年以上神戸市に居住していること
・近居の場合、親・子世帯が2㎞未満の距離又は、同一小学校区内に居住すること

住宅要件

・新耐震基準及び最低居住面積水準に適合していること

※詳しい対象要件は各事業ページでご確認ください。

神戸で働く方が住み替える場合

※子育て応援賃貸住宅住み替え補助、子育て応援住宅取得補助制度、親・子世帯近居・同居住み替え助成事業との併用ができます。
※予算に達し次第、募集を終了いたします。

“はたらく✕くらす” 神戸移住支援制度

令和３年度「産業団地就業者市内移住促進事業」助成金の申請受付は終了しました。
4月15日より、令和４年度「”はたらく✕くらす” 神戸移住支援制度」の受付を開始しています。

制度概要

神戸市外から市内に転入される内陸部産業団地の就業者世帯を対象に、移住支援を目的とした助成金を交付します。

対象者

内陸部産業団地の事業所で勤務する従業員を含む神戸市外からの転入世帯

【対象団地】　
　①西神インダストリアルパーク　
　②神戸流通センター　
　③神戸ハイテクパーク　
　④神戸サイエンスパーク　
　⑤神戸テクノ・ロジスティックパーク

主な申請要件

（１）令和４年４月１日以降に神戸市外から市内へ転入する世帯であること
（２）２年以上継続して神戸市内に居住する意思があること
（３）世帯の一部が転入する場合は、転入者に申請者（内陸部産業団地の就業者）が含まれること
（４）過去に本制度及び産業団地就業者市内移住促進事業による助成金の交付を受けていないこと

助成金額

単身世帯：一律20万円

家族世帯：一律30万円　※転入者が申請者のみの場合は20万円

家賃補助が受けられる賃貸住宅

シティハイツ

シティハイツとは、国の「特定優良賃貸住宅供給促進制度」に基づき、神戸市が供給し、管理する中堅所得者層の方々のための住宅です。

シティハイツ家賃減免制度について

新婚・子育て・多子世帯を対象にシティハイツの月額家賃を2割減免します。
減免制度をご利用になるには、申請手続きが必要です。下記をご確認の上、所管の管理センター窓口でお手続きください。

対象世帯

新婚世帯
申請時点において、入居者又はその同居者が配偶者と同居しており、婚姻の届出が受理された日から3年以内の世帯。
子育て世帯
申請時点において、小学校就学の始期に達するまでの者（4月1日時点において6歳未満の者）を扶養する世帯。
※別居扶養は除く。
多子世帯
申請時点において、18歳に達する日以後の最初の3月31日に達するまでの者（4月1日時点において18歳未満の者）を3人以上扶養する世帯。
※別居扶養は除く。