加古郡稲美町

補助金額

18万円分の稲美町共通商品券を一括交付します。

申請期間

住宅を取得等した日または子世帯が転入・転居した日から1年以内

応募方法

下記の申請書類をそろえて、都市計画課へ申請してください。

新築住宅・中古住宅の取得

増改築工事

リフォーム工事

補助金の返還

補助金の交付を受けた人が、虚偽の申請等により不正に補助金の交付を受けたとき、または、補助金の交付を受けた日から3年以内に次のいずれかに該当する場合は、補助金の全部または一部を返還しなければならない。

1．補助金の交付を受けた者が属する世帯全員が転出したとき
2．補助金の交付の対象となった住宅を譲渡または貸付したとき
3．用途変更により、補助金の交付の対象となった住宅の要件を喪失したとき
4．補助金の交付を受けた者が町税等を滞納したとき
5．その他町長が不適当と認めたとき

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令和4(2022)年度　稲美町住宅リフォーム補助金制度

目的：　稲美町住宅リフォーム補助制度は、町内の消費活動や地域経済の活性化、住環境の向上を目指して、町内の施工業者を利用して住宅の改修工事を行う場合に、費用の一部を補助する

補助対象

　町内に引き続き1年以上住民登録がある人が、町内施工業者の施工により、自分が町内に所有し居住している住宅の修繕・模様替え・設備改善などを行うもので、工事費(消費税抜き)が20万円以上のもの

補助金額

　補助対象工事費(消費税抜き)の10分の1で、上限は10万円

申請手続き

　着工前(2週間程度)に、次の書類を、産業課窓口に提出してください。

1. 補助金交付申請書　(産業課窓口で配布します)
2. 事業計画書　(産業課窓口で配布します)
3. リフォームする住宅の固定資産評価証明書　(税務課で発行します。手数料が必要です)
4. 町内施工業者による工事見積書
5. 工事内容がわかる設計図面
6. 工事予定箇所の工事着手前の写真

　申請の期限は設けていませんが、予算がなくなれば受付を終了します。

留意事項

• 町内施工業者とは、町内に主たる事業所がある会社、または町内に住所がある個人事業主です。
• 申請時にすでに着工している工事は対象になりません。
• 町の他の補助を重複して受けることはできません(耐震補助は重複可)。
• 町税を滞納している人は補助を受けられません。
• 工事完成・工事代金支払後、令和5(2023)年3月31日までに完了報告の提出が必要です。
• 住宅リフォーム補助は、1人1回、1住宅1回限りです。

※　田園集落まちづくり住宅新築促進事業補助金、親元近居住宅取得等支援補助金、移住定住支援補助金、結婚新生活支援補助金、沿道活性化にぎわいづくり補助金および空き家活用支援事業補助金を受けたことがある住宅は、10年度以上経過していること。

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田園集落まちづくり住宅新築促進事業補助金

特別指定区域指定の推進と区域内での住宅新築等（住宅または併用住宅の新築または改築）による定住化の促進により、市街化調整区域での人口減少を食い止めるために補助を行います。

補助対象者・条件

補助対象者は、次のいずれにも該当する人
1.自ら居住するために指定区域内において住宅等を新築等した者または指定区域内において住宅を新築等した者から自ら居住するために住宅等を取得した人。ただし法人を除く。
2.補助金の交付対象となる住宅等(補助対象住宅)の所在地に住民登録を有する人
3.町税等の滞納がない人
4.過去に田園集落まちづくり住宅新築促進事業補助を受けたことがない人
5.親元近居住宅取得等補助、沿道活性化にぎわいづくり補助、空き家活用支援事業補助、結婚新生活支援補助(新たに購入した住居の補助)を受けたことがない人

補助対象になる条件

①区域：県条例による特別指定区域のうち地縁者の住宅区域と新規居住者の住宅区域内であること
②建築物：住宅又は店舗等との件用住宅の新築または改装で建築基準法の完了検査を受けたものであること
③申請者：建築確認申請の申請者で新築・改築した住宅所在地に住民登録していること。ただし町税等の滞納がある場合や親元近居住宅取得支援補助、沿道活性化にぎわいづくり補助、空き家活用支援事業補助、新婚新生活支援補助（新たに購入した住居）を受けた場合は申請不可。
④期間：県の特別指定区域後５年以内に建築確認の完了検査を受けたものであること

その他Q&Aご確認ください。

補助金額

18万円分の稲美町共通商品券が一括交付されます。

※平成29(2017)年4月1日から、交付方法が変わりました。

申請方法

下記の申請書類を揃えて都市計画課窓口に申請してください。

1．稲美町田園集落まちづくり住宅新築促進事業補助金交付申請書
2．住宅の位置図
3．竣工後の全景写真
4．兼用住宅にあっては当該住宅の平面図
5．建築基準法第6条第4項または第6条の2第1項の規定に基づく確認済証の写し
6．建築基準法第7条第5項または第7条の2第5項の規定に基づく検査済の写し
7．申請者の課税及び納税状況の調査を認める同意書及び稲美町補助金等交付規則第2条第1項第1号から第3号に規定する暴力団等に該当しない旨の誓約書
8．世帯全員の住民票の写し
9．その他町長が必要と認める書類

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稲美町結婚新生活支援補助金

稲美町で新婚生活をスタートしよう！

稲美町は、定住促進・少子化対策の推進のため、結婚し、町内で新生活を始める新婚世帯に対して、住居費や引越費用の支援を行います。

対象となる世帯

令和4(2022)年1月1日から令和5(2023)年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦のうち、次の要件を満たしている世帯。

1.　夫婦の所得金額の合計が400万円未満の世帯。(注1)
2.　対象となる住宅が稲美町内にあり、住民登録の上、現に居住していること。
3.　婚姻届が受理された時点での年齢が、夫婦どちらも39歳以下であること。
4.　他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
5.　夫婦とも過去にこの制度に基づく助成を受けたことがないこと。
6.　町税等の滞納がないこと。
7.　町の他の住宅取得等に関する補助金の交付を受けたことがないこと。また、受けようとしないこと。(注2)

注1　所得制限について、以下の場合はそれぞれに記載する計算方法により算出した金額とします。
　・婚姻を機に夫婦の双方または一方が離職し、申請時に無職の場合、離職した人については所得なしとして算出した金額
　・貸与型奨学金(公的団体または民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合、所得証明書をもとに算出した夫婦の所得を合計した金額から、貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額

注2　他の住宅取得等に関する補助金とは、田園集落まちづくり住宅新築促進事業補助金、親元近居住宅取得等支援補助金、
沿道活性化にぎわいづくり補助金、移住定住支援補助金をいいます。

補助金の額と対象経費

新居の住居費及び引越費用の合計額　(上限30万円。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額となります。)

・住居費　新居に要した費用で、当該物件の購入費、リフォームに係る費用、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料など。(注3)
・引越費用　新居へ引越するために、引越業者または運送業者へ支払った費用(注4)
住居費及び引越費用は、令和4(2022)年1月1日以降申請日までに支払った額が対象となります。

注3　勤務先等から住宅手当が支給されている場合は、当該金額を差し引いた額。また、賃料、共益費は1カ月分を上限とします。
注4　不用品の処分費用や自分でレンタカーを借りて引っ越した場合、友人等に頼んで引っ越した場合は対象になりません。

申請手続・必要書類

補助金の交付を受けるためには、稲美町結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、令和5(2023)年3月31日までに稲美町役場企画課まで提出してください。(予算がなくなり次第受付を終了しますので、お早めの申請をお勧めします)

1.　住民票の写し(住民票謄本、本籍・続柄記載)
2.　所得証明書
3.　婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本

以下、申請内容に応じて

4.　貸与型奨学金の返還額がわかる書類　(貸与型奨学金を返済している場合)
5.　居住物件の売買契約書、工事請負契約書または賃貸借契約書の写し　(住宅の取得、リフォームまたは賃貸契約した場合)
6.　住居費に係る領収書または支払った金額等必要な事項が確認できるもの　(住居費の支払いがある場合)
7.　住宅手当支給証明書(様式第2号)　(給与所得者がいる場合、全員分)
8.　引越費用に係る領収書　(引越費用の支払いがある場合)
9.　その他、町長が必要と認める書類

注　1.2.の書類は、申請書の同意欄に記入することで、省略できる場合があります。
また、予算の上限に達した場合、受付を終了させていただきます。

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稲美町沿道活性化にぎわいづくり補助事業

市街化調整区域の地区計画区域内で住宅・店舗等を建築し、令和12年9月17日までに完了検査を受けた場合、補助金を交付します。

補助対象者

住宅の場合

　自ら居住するために住宅を新築・改築し対象となる住宅の所在地に住所を有する人(法人を除く。)

　*親元近居住宅取得等支援補助事業、田園集落まちづくり住宅新築促進事業、結婚新生活支援補助事業との併用はできません。

店舗等(住宅以外)の場合

　自ら事業を行うために店舗等を新築・増改築した人(法人を含む。)

補助対象建築物

対象となる地区計画区域内で、地区計画が決定された日から令和12年9月17日までに建築確認の完了検査を受けた建築物

対象となる地区計画区域

補助内容・申請方法

住宅を新築・改築した場合

稲美町共通商品券18万円分

店舗等(住宅以外)を新築・増改築した場合

固定資産税(土地・家屋・償却資産)相当額の2分の1を3年間補助

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用語リンク

お試し住宅

お試し住宅とは、町内にある民間賃貸物件で、一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会加盟の
不動産仲介業者が仲介するものをいいます。

特別指定区域指定

県条例における特別指定区域指定・・・

市町、あるいは住民が中心となって組織するまちづくり協議会が、地域の課題を解決し、その将来の姿を描く土地利用計画を作成した場合に、市町からの申出により、県が条例で特別指定区域を指定し、計画に沿ったまちづくりを実現していくもので、市街化調整区域に指定します。
特別指定区域に指定されると、市街化調整区域の厳しい建築制限が一部緩和されます。

UIJターン世帯

UIJターンとは、Uターン、Iターン、Jターンの総称で、東京や大阪などの大都市圏から地方に移住することです。都市を離れた地方での生活に魅力を感じている人が増えているといわれるなか、注目されています。

Uターンとは
地方から進学や就職などで都市に移住した人が、再び生まれ育った地域に戻ることを指します。

Iターンとは
都市部に生まれ育った人が、地方に移住することを指します。

Jターンとは
進学や就職で地方から都市に移住した後、生まれ育った地域に近い地方都市に移住することを指します。

子育て世帯

子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)または妊娠している者が同居している世帯

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